2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
品川駅の工事につきましては、ＪＲ東海によれば、地中を掘削する際の地中連続壁構築時の地盤改良範囲が増加していること、それから、狭隘な空間で、上空の空間が限られた低空頭かつ営業線下での厳しい施工状況により、地中連続壁や本体の柱を短く分割して施工すること、それから、支障する設備が当初想定以上に増加していること、こういったことなどによって増額になったと承知しております。
品川駅の工事につきましては、ＪＲ東海によれば、地中を掘削する際の地中連続壁構築時の地盤改良範囲が増加していること、それから、狭隘な空間で、上空の空間が限られた低空頭かつ営業線下での厳しい施工状況により、地中連続壁や本体の柱を短く分割して施工すること、それから、支障する設備が当初想定以上に増加していること、こういったことなどによって増額になったと承知しております。
監督員の業務というものは、受注者が設計図書に従って誠実に施工することを前提として、契約の適正な履行を確認する上で必要な節目ごとに行うこととしており、具体的には、土木工事監督技術基準に基づき、あらかじめ定めた施工段階で施工状況の確認を行うこととしています。
もう一点ですが、有識者委員会にＮＥＸＣＯ東日本とジョイントベンチャーが提出した資料がありますが、そこには施工状況が示されております。 現地では、昨年八月から振動について住民の皆さんからの問合せが増加をいたしました。そのとき、地下ではカッターの回転不能が頻発をして、十六回にも達していたと。通常よりも多くの気泡材を注入するなどして掘り進んでいたというものであります。
その施策に基づきまして、例えば、具体的な建設現場の取組といたしまして、従来現場で行っていた施工状況や材料の確認、これを映像と音声データを活用いたしまして遠隔で行う非接触型の検査、確認方法、あるいは二十数台の、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、数台の建設機械が連携し、人の操作なしで施工するなど、建設機械の自動運転の現場実装の取組、また、災害現場で活用されてきたところでございますけれども、これを
今回の施工不良については、九月二十四日に緑橋のＡ１橋台においてクラックを発見したため、施工状況の確認や非破壊による検査を行ったところ、十月二十八日に鉄筋がないことを確認したと聞いております。その後、同一工事で施工が行われた他の橋梁についても確認を行ったところ、先ほど委員からお話もありましたとおり、十一月十三日までに更に三つの橋台においても施工不良を確認したということでございます。
この運用指針では、工事中の施工状況の確認などとして、下請業者への賃金支払いや適正な労務時間確保に関し、その実態を把握するように努めるとあります。先ほど来質問しておりますように、弱い立場にある下請業者に適正な賃金及び労働環境をどのように担保するかが問題です。
届出がなぜ不要なのかというところまで申し上げますと、このような状況で、届出で一々都道府県が施工状況をチェックするという要素が少ない、あるいは、その作業の件数がこれまでの規制対象の五倍から二十倍増加するということで、自治体の対応、体制が十分整備できないというようなことで、今回、届出対象とはいたしませんけれども、新設する事前調査の結果の報告制度により、解体等工事現場を網羅的に把握いたしまして、立入検査などをしっかり
また、こうした取組に加えまして、施工段階などの確認につきまして、従来現場で行っていた施工状況や材料などの確認を、映像と音声のデータを活用いたしまして非対面で行う遠隔臨場という実施要領案を本年三月に策定したところでございます。
例えば、ＩＣＴを活用した盛土を行う工事におきましては、従来は現地に目印を設置していたところ、三次元データを建設機械に入力することで機械の画面上で確認が可能となること、ドローンにより撮影いたしました写真データなどの活用によりまして現地に立ち入ることなく施工状況の確認が可能となることなどによりまして、生産性の向上が可能になっているところでございます。
足下では人手不足による災害復旧への影響は落ち着いている状況にあると認識しておりますが、災害からの復旧復興を着実に進めるためには、事業の円滑な施工確保を図ることが極めて重要であり、今後の復旧復興事業の施工状況を注視しつつ、最新の労務単価など被災地の実情を反映した適正な予定価格の設定や、地域外からの労働者確保に要する費用の積算への反映を通じ、建設業従事者へ適切な賃金支払を行うなど、人材確保に必要な環境整備
そうした段階で、報道されておりますような発言の一つ一つを取り上げてここで私が議論することは是非差し控えさせていただきたいと思いますが、補助金の返還等ということでございましたら、やはり交付決定をした後でも、建築物はやはり現場の施工でございますので、現場の施工状況等によりまして変更が出てくる場合がございます。
○福山哲郎君 森友学園はホームページで、現実の施工状況の確認のないまま、確認のないままというのは国ですよ、国から補助金が支払われてしまったと、さも国が悪いようなことを言っています。 現実の施工状況の確認のないまま国が補助金支払ったんですか。どうぞお答えください。
四 全国新幹線鉄道整備法に基づく建設主体は、引き続き労働災害の防止を始め、工事作業の安全性が十分確保されるよう万全を期すとともに、適宜施工状況の把握に努めつつ、実行可能な工事実施計画の履行に努めること。また、政府は計画の推進に関して、建設主体の安全性確保に係る判断を最大限に尊重しつつ、環境の保全や、安全かつ確実な施工に努めるよう指導・監督すること。
ＩＣＴ土工では、工事前後の地形を把握するための無人航空機、いわゆるドローン等を活用した測量や、ＩＣＴ建設機械の操作や位置、施工状況の把握において衛星測位のデータを活用しております。これらドローンや建設機械等の活用により、測量に要する期間の短縮や建設機械回りの作業員が不要になるなど、生産性、安全性の向上に寄与しているところでございます。
五 全国新幹線鉄道整備法に基づく建設主体は、引き続き労働災害の防止をはじめ、工事作業の安全性が十分確保されるよう万全を期すとともに、適宜施工状況の把握に努めつつ、実行可能な工事実施計画の履行に努めること。また、政府は計画の推進に関して、建設主体の安全性確保に係る判断を最大限に尊重しつつ、環境の保全や、安全かつ確実な施工に努めるよう指導・監督すること。 以上であります。
鉄道・運輸機構は、ＪＲ東海発注の工事進捗状況を把握し、適正にできているか監視をする役割が、今回の法改定で仕事になるというふうに思いますけれども、工事の入札状況調書を初め契約に至る経過や施工状況など、鉄道・運輸機構にはＪＲ東海からちゃんと情報が開示されるのか、お示しをいただきたいと思います。
○本村（伸）委員 明確に述べていただきたいんですけれども、工事の入札状況調書、そして契約に至る経過、施工状況、これはＪＲ東海から機構に開示されるのか。
○本村（伸）委員 民間を含めて、全て、施工状況、達成率を調査、公表するべきだということを求めておきたいというふうに思います。 そもそも、このバルーングラウト工法そのものについて、国交省として安全性などを評価したことがあるのかという点をお伺いしたいというふうに思うんです。
さらに、羽田の事件では、液状化対策工事では、工事の進捗状況について、国交省は、中間検査、完了検査を実施し、東亜建設工業の下請業者が実施する工事に立ち会っていたというわけですけれども、施工不良を見抜くことができず、気づくことができず、業者が提出した施工状況データをうそだと見抜けなかったわけでございます。
発注者である関東地方整備局の事務所におきましては、週一回から三回、現場に立ち会って施工状況を確認しておりました。 例えば、薬液を注入するために掘削した穴の長さにつきましては、掘削するために使用するパイプの長さ、それから掘削後に地表からはみ出しているパイプの長さを確認し、この差をはかることにより、計画どおりの長さの穴を掘削できているかを確認しております。
先ほども若干答弁させていただきましたけれども、一つは機械・記録媒体の不具合、不注意による機械の操作ミスといったようなこと、それと電流計データの管理、報告についての明確なルールがなかったといったようなこと、こういったようなことに加えまして、データ流用を許容する業界全体の風潮、企業の風土というものがあったのではないかと、さらに、施工データによる施工状況の作成記録、確認、保管、これを軽視する個人の意識の問題
○政府参考人（池田豊人君） 現在、国土交通省発注の土木工事につきましては、監督職員ができる限り現場に出向いて日々施工状況を確認しております。このような中でこういった不正が発生したということでございます。今後、原因究明を早急に行い、現場の監督体制につきまして再発防止策を検討してまいりたいと考えております。
これらの全量、あるいは埋設されたものがどういうものであるのか、あるいはその経緯につきましては引き続き確認が必要であるというふうに考えているところでございますけれども、環境省といたしましては、直ちに受注者に対しまして、関係業者からの聞き取りによる原因究明、施工状況の再確認、それらを踏まえた再発防止に関する対応を指示したところでございます。
ただいまのような公共事業等の検査におきましても、我々、設計図書等を見る以外に、現場に赴いて、それがどのような施工状況になっているか、そういったものも確認しながら検査を続けてきております。 ただ、それは、当然、人的制限もございますので、全国的に、全部行うわけにはいきませんが、重要なものについてはできるだけ検査を行うという形で臨んでいるところでございます。
これは、既存の建築物にはいろいろな制約がございまして、例えば、設計図書が必ずしも調っていない、見つからないというような場合もございますし、また、実際の施工状況がどうかということに関しましても、これは一部破壊検査なんかをするにしても、はっきりは出てこないというようなことが考えられます。